市内生産者や小売り業者に協力を頂き、9月1日から運用を開始した東御市公式オンラインショップにつきましては、この12月1日時点で23事業者に登録いただき、商品のラインナップ数も117品目まで拡大したところでございます。

また、12月1日から1月8日までの1か月間、国内最大級のインターネットショッピングモールに特設サイトを設け、オンライン総合物産展「グルメ＆物産とうみマルシェ」を開催し、EC通販サイトを新たな販路として確立するための支援をしているところであります。

経済活動収縮の影響を受けた事業者に対する家賃等、賃借料の負担を緊急に支援するため1事業者あたり10万円を支給する「事業継続緊急支援金」につきましては、5月15日から7月17日までの申請期間中に受け付けた、飲食や小売事業者などを中心に352事業者へ総額3,520万円の支給を行うとともに、支給対象事業者には、上下水道料金の基本料金2か月分、総額156万円の全額免除も行いました。

市内飲食店や小売店等を支援することを目的として、7月7日から10月31日までを利用期間として全市民に3,000円分の「東御応援クーポン券」を配布し実施した「地域経済活性化事業」につきましては、地域事業者240店舗からの参加を頂く中、クーポン券の利用率は89.5％となり地域一丸となっての支援につながりました。

また、9月30日を期限として実施しました「お店回遊カード事業」、いわゆるスタンプラリーにつきましても、全体で4,306件と、多くのご応募をいただき、全4回の抽選を行い、当選者へは加盟飲食店で12月末まで使える「お食事券」をお送りさせていただきました。

市のあっせんする制度資金の融資を受ける場合の保証料を補給することにより、市内事業者の資金需要を支援するための「中小企業融資保証料補給金」につきましては、令和2年度分として11月末までに市があっせんした102件、33億7,404万円の融資に係る保証料の一部として、約5,031万円を補給したところでございます。

失業者等の就労を緊急に支援することを目的とした「緊急就労支援事業助成金」につきましては、市内事業者の協力を頂く中、これまでに19名の雇用確保に繋がっており、助成金につきましては、2ヶ月間の雇用期間が経過した10名分、約60万円の支給をいたしました。

外出の自粛要請や休業要請による利用者の減少により大きな影響を受けている公共交通事業者の事業継続支援を目的とした「公共交通事業者緊急支援金」につきましては、7月22日から8月31日までの申請期間中に対象となる６事業者の全てから申請を受け付け、総額305万円を支給いたしました。

市内の農業生産者支援として、9月には市内産の巨峰を購入し、市内小中学校や保育園、幼稚園へ給食食材として提供しました。

現在、小中学校の給食へ信州黄金シャモと信州プレミアム牛肉を提供しております。

新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を想定し、国の方針も踏まえる中で、高齢者や小児、妊婦など重症化するリスクが高い方々に対してインフルエンザ予防接種費用の一部助成を行うほか、市内医療機関のご協力を頂き、10月からは休日でも接種できるよう体制を整え実施しております。

特別定額給付金の対象とならなかった4月28日以降に生まれたお子さんを対象に、育児環境支援として5万円を給付する「出産育児支援特別給付金」につきましては、11月末現在、86世帯から申請を受け付け、430万円の給付をいたしました。

子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、児童手当を受給する世帯に対する「子育て世帯臨時特別交付金」につきましては、10月末までを申請期限として、2,263世帯へ総額3,858万円を給付いたしました。

令和3年2月末までを申請期限としている、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯を支援するための「ひとり親世帯臨時特別給付金」につきましては、11月末現在、430世帯へ2,503万円の給付をいたしました。

主たる生計維持者が離職・廃業などにより給与等が減少した場合など、一定の要件を満たした場合、アパートなどの家賃額を原則3か月間支給する「住居確保給付金」につきましては、11月末現在、18名に約245万を支給いたしました。

市立保育園5園では、園活動での密集を防ぎ、熱中症対策にも配慮した安全な環境を整備するため、現在、各園の遊戯室への空調設備の設置を進めており、年度内に全ての設置が完了する予定です。

市内小中学校では修学旅行が延期となっておりましたが、11月25日の東部中学校を最後に市内７校全てで修学旅行を実施することができました。

例年と違い、小学校は「大田区休養村とうぶ」で市内宿泊し、県内研修を行い、中学校は宿泊、研修とも、県内で行いました。規模は縮小されておりますが、少しでも思い出に残る修学旅行となるよう各学校で工夫をしての実施となりました。

市としましても、修学旅行後、ご家庭での思い出話しの一助となるよう「最終学年応援事業」として市内特産品のお土産を持ち帰っていただきました。児童からは御礼の手紙もいただき感激しているところでございます。

小中学校のネットワーク環境整備につきましては、年度末の整備完了を予定しており、現在、学校教職員で構成する情報教育委員会にてGIGAスクールサポーターを交え、タブレット端末を使った授業づくりの準備を進めております。

実際の運用にあたっては、環境が整った学校から、まずはタブレット端末に慣れるため、授業以外の学校行事等での使用を予定しております。

学校の臨時休業などの際、Wi-Fi環境のない児童生徒への学習環境支援のため、中央公民館及び地区公民館で進めておりましたWi-Fi環境整備につきましては、10月末までに全施設の整備が完了しております。

来庁者の滞在時間の短縮や市民課窓口での職員との接触機会を減らし感染リスクの軽減を図るため、マイナンバーカードで住民票、印鑑登録証明書及び戸籍証明書を自動交付する「住民票等自動交付端末機」を年度末までに設置いたします。

市民病院では、院外臨時診察室の設置及び抗原検査装置の導入の整備が11月末に完了したことにより、新型コロナウイルス感染症に対する診療体制が整いました。

引き続き上田圏域の関係機関と連携し感染拡大の防止対策に努めてまいります。

昨年10月に国内初となる高地トレーニング用屋内プールがオープンしてから1年が経過しました。今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月、5月は使用を中止し、6月から利用を再開いたしました。

11月末現在の利用状況でございますが、既に今年度分は終了している陸上合宿につきましては、新型コロナウイルスの影響を受け、目標の6,000泊に対し、3,609泊に留まりましたが、冬場を迎え本格的な高地トレーニングシーズンを迎える水泳合宿につきましては、目標の6,000泊に対して、現在までに2,884泊の利用を頂き、3月までに予約を頂いている約3,700泊と合わせ、合計で約6,600泊を見込んでおります。

引き続き、感染防止対策を講じながら、多くのアスリートにご利用いただけるよう合宿誘致に努めてまいります。

来年度には、新型コロナウイルス感染症を取り巻く状況が改善し、コロナ禍を乗り越えた中で開催できることを祈っております。

10月12日、大塚製薬株式会社と包括連携協定を締結いたしました。

本協定の締結により、大塚製薬株式会社の持つ様々な知見をもとにスポーツ活動の活性化や熱中症予防などの安全対策へのアドバイス等をいただく中で、市民の生涯を通じたスポーツ活動の促進に努めるとともに、生活習慣病対策や健康寿命延伸に関する市民向け講座の実施など、健康に関する多くの情報を市民に提供し、市をあげて健康増進に取り組んでまいります。

10月18日、長野県総合防災訓練が開催当番市である東御市で行われました。

本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一般公開を行わず、当初予定していた47の訓練種目から2種目へ大幅に規模を縮小し、コロナ禍における災害対応を意識し、市役所、県庁及び各訓練会場を中継で繋ぎ、リモートによる開始式や情報共有を行ったほか、国、県が進めるオンライン物資支援システムの活用について訓練を実施しました。

特に、新型コロナウイルス感染症対策を講じた避難所の開設・運営訓練では、本年７月に作成した対策マニュアルを基に第２体育館と武道館を会場として、受入れ準備から、段ボール製の間仕切りやテント等の設営をはじめ、運営全般について実践し、担当職員一人ひとりが自ら確認することができ大きな成果となりました。

10月19日から、高齢者や障がい者、観光客なども含め、誰もが利用しやすい公共交通の仕組みを検討していくための、予約不要な市内巡回バスの実証実験が始まりました。

第1期の運行は12月28日まで行い、この結果や市民の皆様の声を基に、1月以降は、さらに新たなルートでの運行も予定しておりますので、大勢の皆様にご利用いただきたいと思います。

この実験により、利用実態の検証や市民アンケートなどを通じて、市民ニーズを把握しながら、地域の皆様とともに、将来にわたって持続可能な公共交通システムの構築を進めてまいりたいと考えております。

10月22日、日本郵便株式会社 東御市内郵便局と包括連携協定を締結いたしました。

市内郵便局とは既に、高齢者世帯や独居世帯等を対象とした地域の見守りや子どもの見守り活動など、市民の安全・安心な暮らしの実現に向けた活動について連携して取り組んでいるところでありますが、このたびの包括連携協定の締結により、さらなる市民サービスの向上と地域経済の活性化を図ってまいります。

10月22日、日本郵便株式会社 「千曲川流域復興等花火」として、11月３日午後６時30分を期して、北信から東信までの千曲川沿いの11市町で一斉に花火を打ち上げました。

花火を通じて令和元年東日本台風災害からの復旧・復興に継続的に関わっている方々と新型コロナウイルスに対応する医療・福祉従事者などのエッセンシャルワーカーへの感謝の気持ちを表し、また度重なる災害によって、甚大な影響を受けている地域経済や地域住民を対象に、復興に向けた希望の象徴として、約20分間花火を打ち上げました。

本市では、東御市商工会、信州とうみ観光協会、信州うえだ農業協同組合と実行委員会を組織して実施し、多くの皆様から「元気が出た」などの感想をいただきました。

また、長野県市長会では、来年は、県内77の全市町村での一斉打ち上げを目指したいとの提案がされ、全市が賛同したところであります。

議案第99号「令和2年度東御市一般会計補正予算(第12号)」
歳入歳出予算それぞれに8億7,141万7,000円を増額いたしまして、総額を209億2,990万7,000円といたすものでございます。

主な内容としましては、新型コロナウイルス感染症対策として実施する、第二体育館とふれあい体育館への換気設備の設置に要する費用及び、市内中小企業を対象とした資金融資利子補給金の増額。関連して、中小企業緊急金融支援基金の創設に伴う、積立金の補正のほか、時限立法による有利な起債を活用して実施する、第一体育館への空調設備の新設、文化会館と総合福祉センターの空調設備改修に要する費用。

また、湯の丸の宿泊施設設計業務選定支援業務に要する費用や人事異動に伴う人件費の補正などをお願いするものでございます。

これらの財源といたしましては、国や県の補助金、地方債などを見込むほか、新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金の財源補正によるところでございます。

加えて、花いっぱい運動花苗(はななえ)栽培業務委託に関する債務負担行為につきましても、補正をお願いするものでございます。

次に、議案第100号「令和2年度東御市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」は、新型コロナウイルス感染症による過年度分国民健康保険税の減免に伴う、還付金等の増額補正をお願いするものでございます。

次に、議案第101号「令和2年度東御市介護保険特別会計補正予算(第3号)」は、地域密着型介護サービス及び介護予防サービスの利用実績に伴う、給付費などの補正をお願いするものでございます。

次に、議案第102号「令和2年度東御市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)」は、前年度保険料の確定に伴い、広域連合へ納付する保険料の増額補正のほか、法律の改正に伴うシステム改修費の補正をお願いするものでございます。

次に、議案第103号「令和2年度東御市病院事業会計補正予算(第3号)」は、新型コロナウイルス感染症対策に係る、診療体制確保対策業務委託料のほか、疑似症患者の検査、測定用機器の購入費などについて、増額補正をお願いするものでございます。

新型コロナウィルスの影響を受けた中小企業に対する融資の利子補給に係る基金の新設条例が1件、既存条例の一部を改正するものが5件でございます。